信託報酬：始めてみよう　資産運用　徹底比較

信託報酬

信託報酬について

資信託にかかるコストとしては、購入時の販売手数料・消費税と、運用時の信託報酬があります。

投資信託の信託報酬とは、投資信託で運用している期間において、投資家が負担すべき運用手数料のことをいいます。

信託報酬は投資信託委託会社、販売会社、信託銀行に支払います。

これは投資信託を購入してから換金するまでずっと払い続ける費用になります。

また、信託報酬率は投資信託約款で決められていますが、およそ年率0.5～3.0％程度です。

信託報酬の水準は、アクティブ型とパッシブ型で大きく異なります。

アクティブ型（ファンドマネージャーが積極的に銘柄選びをするタイプの投資信託）では、運用に手間がかかる分、運用残高に対して2%から3%と高い割合に設定されるものが多いです。

一方で、パッシブ型（株価指数等に応じて自動で売買がされるタイプの投資信託）では、運用コストがあまりかからないため、信託報酬は0.15%程度と安く設定されることもあります。

また信託報酬は、信託財産の「総資産総額」に一定の割合を掛けて日々計算され基準価額に反映されます。

これは日々の時価総額がベースになっているので、運用成績がよければ運用会社が受け取る報酬が増える（支払う報酬も増える）ということです。

信託報酬の内訳については、目論見書に書かれていますが次の3つに分かれています。

・委託者報酬・・・委託者が受け取る手数料です。
・代行手数料・・・委託者が事務代行業務の報酬として販売会社に支払う手数料です。
・受託者報酬・・・資産管理をしている受託者が受け取る手数料のことです。

そして注意すべき点は、信託報酬が高い割合に設定されている場合には、よほど、投資による利益率が高くならないと、投資家から見た利益が残らないという結果になりねないということです。

例えば、信託報酬が2%、投資利回りが1%とすると、投資家の手取りベースでは、1%－%＝△1%とマイナスの運用利回りになる可能性もあるので投資信託を購入する際には信託報酬を十分に考慮しなければなりません。

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